FXの税金ってどうなるの?

FXによって年間で利益を上げた場合には、本人が確定申告をして税金を支払わなければなりません。
FXのような収益に関しては、会社が給与から自動的に税金を差し引いてくれる特別徴収のような制度がないためです。
もしも収益があったにもかかわらず、確定申告をせずに放置したまま税金を支払わないであると、無申告加算税や延滞税などといった、ペナルティにあたる特別な税金がかかってしまう可能性までありますので、しっかりと管理することがたいせつです。

個人としての立場でFXによる取引をしたのであれば、毎年の為替差益とスワップポイントによる利益は、雑所得として申告することになります。
このとき注意しなければならないのは、雑所得とはいっても、作家の原稿料などのような一般的な雑所得とは違って、先物取引等に関する申告分離課税としての雑所得として分類されるところです。
このため、確定申告をするときの申告用紙は、通常の場合とは異なりますし、明細を記入する計算書なども別に添付することになります。
つまり、FXにかかわる税金の計算というのは、他の所得とは分けてしなければならないということです。

そのかわりとして、3年間にわたる損益通算という特別な制度が導入されており、もしもFXによって損失をこうむってしまったとしても、そうした赤字を3年間にわたって繰り越してもよいことになっています。
赤字の年があったとしても、次の年以降に黒字に転換すれば、そこから赤字の部分を差し引くことになりますので、結果としては税金を余計に支払わなくてもよいということです。
こうした制度があるために、実はFXで利益が出せずに確定申告の義務がなくなったとしても、やはり確定申告はしておいたほうがよいということになります。

税金の額についてですが、FXによる収入があった部分から必要経費を差し引いたものに対して、一定の税率を掛けたものとなります。
必要経費としては、セミナー代、書籍代、手数料、投資顧問料などといったものが挙げられます。
税率は所得税15パーセント、地方税5パーセントに復興特別税をプラスしたものとなります。

FXで確定申告が不要な場合

FXによって年間を通じた取引をしている場合であっても、確定申告が不要な場合はもちろんあります。
ただし、確定申告の必要がないということと、確定申告をしておいたほうが結果としてメリットが大きいということとは別物ですので、そのあたりは注意しておいたほうがよいといえます。

典型的な確定申告が不要なケースとしては、いわゆるサラリーマンのような給与所得者であって、年間における雑所得の金額が20万円以下で、会社における年末調整のみで納税の手続きが完了してしまう人が挙げられます。
この場合も、もしも利益ではなく損失が出ていたとすれば、繰越控除の制度によって翌年以降にマイナスを繰り越せる可能性がありますので、義務がないといっても確定申告はしておいたほうがよいものです。

また、専業主婦や無職の人であって、年間の所得が38万円以下の人についても、所得税についての確定申告の必要はありません。
これは、税金の計算の際に個人の事情を考慮して所得から差し引かれることになっている所得控除とよばれる制度にともなうものです。
こうした場合、税金の計算上は、所得がないのと同じ意味となりますので、あえて確定申告をする必要がないという解釈になります。
ただし、住民税のほうの基礎控除は33万円であって、所得税と住民税の違いもありますので、住民税のほうは申告しなければならないケースがあることは考慮しておいたほうがよいといえます。

そのほか、建玉としては成立していても、決済をしておらず、いわゆる含み益のままの状態で年をまたいで持ち越しとなっているものが挙げられます。
このケースでは、ほかに決済をして利益が確定したものがないのであれば、やはり確定申告の必要はないということになります。
実際に確定申告が必要となるのは、その建玉を決済した年であって、利益の確定が必要性の目安です。