特定口座はどうやって作るの?

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所得税は一年間に得た利益を合計して算出する総合課税が原則ですが、一定の利益に関しては別々で所得税を算出して申告する必要があります。
これを申告分離課税といい、上場株式等を譲渡して得た利益などが該当します。
給与所得者が年末調整によって納税が済んだ場合でも上場株式等の利益があれば別途確定申告を要します。

こうした煩雑さを軽減するために特定口座があります。
特定口座は1証券会社に1口座のみ設けることができ、所得税を計算する場合には特定口座内の取引と口座外取引を別々に行います。
したがって、複数の証券会社に特定口座を開設することも可能で、その場合は各口座ごとに損益が計算されます。

特定口座の開設方法は一般口座と大きく変わるところはなく、申込書への記載と本人確認情報を提供して行います。
ただし、源泉徴収が選択できるので希望する場合はその届出書を提出します。
一旦源泉徴収を希望すると一年間は変更できないので注意が必要です。

また公社債等の配当がない普通預金口座であればマイナンバー提示は必須でないとしても、株式などの取引に利用する特定口座では所得税の申告のためマイナンバーを提示する必要があります。
そして特定口座で損益が通算される株式等は当該証券会社の特定口座で売買した商品に限定されますので、現在保有している株式等や一般口座で管理している商品、他社の特定口座内の商品は通算できません。
また一般口座内の商品を一括管理が便利という理由で預け替えることも原則できません。

ただし特定口座から特定口座への預け替えは可能なので、複数の証券会社に口座を開設している場合は各社の特徴を踏まえメリットやデメリットを検討すると良いでしょう。
特定口座は上場株式等の譲渡損益を管理し所得税の申告漏れを防止するためのものであり、開設が義務付けられるわけではありません。
口座開設者自らが譲渡損益を正確に把握して申告する面倒を厭わなければ一般口座でも構いません。

特定口座と一般口座の違いは?

一般口座と特定口座の大きな違いは所得税を納付する方法になります。
原則として確定申告により納付しますが、特定口座を開設し源泉徴収される方法を選択すれば、確定申告の必要がなく証券会社による納付で終了します。
源泉徴収されない方法も選択でき、この場合は上場株式等の売買損益は証券会社が計算し年間取引報告書を交付してくれます。
もともと上場株式等の譲渡益は申告分離課税ですから、この報告書によって譲渡益分に賦課される所得税を確定申告します。

これでも一般口座に比べるととても楽だといえます。
一般口座のみであれば上場株式等の譲渡損益から納税まですべて自分で行う必要があるからです。
要するに、特定口座を開設して源泉徴収してもらう方法が一番便利に思えるでしょうし、当然です。
ただ、源泉徴収される場合にも多少のデメリットがあります。

それは給与所得者が譲渡益を得た場合などに該当し、給与所得が2000万円以下で給与・退職金以外の収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。
例えば、上場株式等の譲渡益が18万円だった場合、給与所得の源泉所得税以外に別途確定申告が不要にも拘らず、源泉徴収を選択したばかりに納税を余儀なくされることがあります。
申告による還付を考える方もいらっしゃるでしょうが、実は源泉徴収分は還付されません。

このように源泉徴収を選択すると確定申告をせずに済むため楽ではありますが、通常より納税額が多くなるので考慮しましょう。
他方で源泉徴収適用なしを選択し給与所得者の配偶者が譲渡益を得ていた場合は、配偶者控除の対象になるか否かを判断する所得に加算されるので注意が必要です。
パートなどの所得のみでは控除対象でも譲渡益を加算すると対象から外れることがあります。
こうした計算は一般口座を利用する場合は、全て自分で行います。

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