株で損したときの税金ってどうなるの?

グラプ

株で儲けた場合には、当然のこととして、利益に対して税金がかかります。
株に限ったことではなく、身の回りに起きた利益全般には税金がかかっています。

例えば、貯金の利息に対しても税金がかかっています。この場合は、利息に対して20%の税金がかかっています。
株の場合も同じで、株の値上がり益に対して20%課税されます。

また、配当を受けた場合にも、20%課税されます。
2013年までは、軽減税率というものがあり、10%で済んでいたのですが、期限が切れたため、20%に戻ってしまいました。
つまり、株にまつわる税金は20%かかるということになったのです。
ここでは、株で利益が出た場合についてです。

では、株で損失が出た場合にはどうなるのでしょうか。
例えば、株価が下がり、含み損が出ている状態で売却したときは、損失が出ます。
また、配当をもらったとしても、前述の含み損が出ている状態で売却した分の損失の方が多ければ、実質的に損失となっています。
このような場合には、税金がどのようになっているのか見てみましょう。

結論から言いますと、税金はかかりません。
税金は利益が出ていることに対して課税されるのですから、その利益がなければ何も税金の対象となるものがなく、課税する根拠が発生しません。
これは単純に結論だけ述べたわけですが、もう少し掘り下げてみてみると、株の損失が出ているが、株の配当が出ている場合があります。

この場合、損益を通算できるのかどうかという問題が生じます。
これについては、2009年1月から、所有しているものの配当金とその売却損の損益通算ができるようになりました。
つまり、配当金で10万円受け取っていたとしても、株の売却損が10万円出ていた場合、通算すると損益が0円となっているため、かかってくる税金は0円となります。
ここでは、一番簡単な例をあげただけですが、これにはもう少し節税の効果があり、損失が出た場合に、繰り越しできる制度も存在します。

譲渡損失の繰越控除ってなに?

譲渡損失、つまり、株の売買によって損失が発生した場合には、繰り越し控除という制度が適用されます。
以下は法令になりますが、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(上場株式等に係る譲渡損失)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当所得の金額と損益通算ができます。
もう少し分かりやすく説明すると、譲渡損失によって、損益通算がマイナスとなっていた場合、確定申告によって、その翌年以降3年間にわたって繰越控除を受けることができるのです。

これは、もしその状況下にいるならば、節税対策として必ず受けたほうがいい制度です。
ただ確定申告をするだけで繰越控除によって節税できるのですから。
損益通算をすると、譲渡損失が発生する場合は多々あるはずです。
しかし、配当で税金を取られているにもかかわらず、譲渡損失についてはそのままにしているケースがあり、十分に節税されていないことがあります。
ですから、節税のためにも、確定申告をしっかり行い、損益通算によって、繰越控除をしなければなりません。

個人で確定申告をしている場合は、損益通算について見落としていることがあります。
繰越控除が適用されるのはどのような場合であるとか、繰越控除はあとどのくらい適用されるかを法律と照らし合わせて、ご自身の状況に沿って確認しておく必要があります。
投資をするならば、投資をするだけで終わりではなく、無駄なお金をとられることのないよう、制度にまつわる細かいところまで気に掛けることが賢明でしょう。
投資手段にばかり気にかけ、その後の確定申告などには興味を持たない方が多くいるので、そのあたりには注意が必要でしょう。