外国株の税金は?外国税額控除を知っておくと便利

日頃、株取引をしている人の中には、日本国内の銘柄だけでなく、外国の株を中心に取引している人も少なくありません。
日本の税制度では、この外国株の取引によって得た利益や配当に関しても、所得税、住民税、復興特別所得税などといった税金の課税対象となっています。

外国株の税金の課され方は、日本国内で取引を行っている場合に限り、基本的には国内株の場合と同じです。
売買によって得た利益については申告分離課税となっており、他の所得とは合算せずに株取引で得た所得のみを対象に計算します。
配当金は源泉分離課税で処理を終了させるか、総合課税か申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするか、どちらか一方を選択することができます。

外国株の税金の扱いに関してはいくつか注意点があります。
外国の株を取引すると、必ず為替差損益がいくらか生じることになりますが、税金の計算をする際にはこの為替による影響も考慮に入れなければなりません。
配当金については、国外で源泉徴収の対象とならなかった部分が課税対象となることと、配当控除の対象外となることに注意が必要です。

外国株の税金を計算する際にもっとも注意すべき点の一つが、外国税額控除の存在です。
これは、日本国外で得た所得の中に、所得が生じた国の法令で日本の所得税に相当する税の課税対象となるものがある場合に、一定の金額までを限度に税額から控除できる制度で、国際的な多重課税を解消するのが目的で設けられています。

国税に関する外国税額控除の金額の求め方について述べると、まず所得総額に対する国外で得た所得の閉める割合に、所得税額を乗じ、控除限度額を計算します。
そして、この控除限度額と外国で徴税される所得税に相当する税の納付額を比較し、同じかそれ以下であれば外国で課税された所得税額を外国税額控除額とします。
上回っていれば控除の対象となる外国所得税額と控除限度額との差額と、復興特別所得税の控除限度額のうち少ない方を控除限度額に加算し、その結果を外国税額控除額とします。

国内株と外国株でも損益通算できる?

1年間の株取引の損益計算をした結果、トータルで損失となった場合、通常は取引によって得た所得に対して課税される税金はゼロとなります。
しかし、確定申告をすることで特例を適用し、他の金融商品の取引で生じた所得と損益通算をすることができます。
この損益通算は、売却益も配当金もともに、国内株と外国株の組み合わせであっても行うことができますが、配当金を損益通算の対象としたい場合は申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。

また、損益通算によって控除しきれない損失がある場合は、翌年以降3年間は確定申告をすることで、繰越控除をすることができます。
この制度も、申告分離課税を選択すれば、銘柄が国内と国外のどちらに属するかは関係なく、売却益と配当金で相互に適用することができます。
ただし、1年間株取引をしておらず、利益も損失も生じなかった場合であっても、所得税や住民税の節税をしたいのであれば、必要な書類を作成して税務署に提出しなければなりません。

一方、外国税額控除については、損益通算の制度はありませんが、繰越控除を行うことができます。
外国税額控除には前述の通り限度額が定められていますが、控除を適用すると、外国で課税された所得税額と外国税額控除の限度額に差額が生じます。
このとき、控除を適用した翌年から3年の間、確定申告をすることで差額の一部を繰り越すことができます。

外国税額控除の繰越控除の対象は、外国所得税額が控除限度額を超えているかどうかで異なります。
もし、控除限度額を超えている場合は先に住民税の税額控除にあてられ、それでも控除しきれない場合に繰越控除の対象とすることができます。
逆に控除限度額を下回っている場合は、翌年からの3年間の中で外国所得税額が控除限度額を上回る年がでた場合に、差額を繰越控除額としてその年の税額控除に利用することができます。