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証券会社に証券口座を開くことで行える株式投資ですがキャピタルゲインによる譲渡所得課税や配当課税など税金のことを考える必要があり、譲渡所得課税には注意が必要です。
証券会社でも特定口座や源泉徴収口座、簡易申告口座の違いがあります。
証券会社選びは税金に関する知識もサポートしてくれる所が良いです。

株式投資は証券会社に一般口座か特定口座を開設し資金を入金すれば誰でも売買することができます。
特定口座には源泉徴収口座と簡易申告口座があります。
源泉徴収口座であれば税金が自動で徴収されますが簡易申告口座では確定申告が必要です。
源泉徴収口座は手続きが楽ではじめての人であれば源泉徴収口座の方が強みがあります。

また源泉徴収口座とは別の簡易申告口座でも従来の一般口座と異なり手続きが楽に行えるメリットがあります。
いずれにしても源泉徴収口座と簡易申告口座どちらか有利なものを選ぶことがポイントです。
利益を得た場合には税金としては譲渡所得課税、キャピタルゲイン課税、配当課税などがあります。

キャピタルゲイン課税も譲渡所得課税、配当課税も税金はかなり高めです。
投資を行う上では譲渡所得課税、配当課税などの税金に注意が必要です。

株の売買で利益が出たときは譲渡所得課税

基本的に株式で得られる利益としては購入した価格よりも高い価格で売却するキャピタルゲインが一般的です。
これは株価が100円の時に購入し120円の時に売却すれば20円の差益を得られるというものです。
この際に掛かる税金としては譲渡所得課税になり利益20円が課税対象となります。

譲渡所得課税はその名の通り、譲渡によって得られた所得を指しています。
譲渡所得課税はキャピタルゲイン課税とも呼ばれ株だけでなく、不動産などを売買した際に利益を得られた場合などにも発生します。
キャピタルゲインによる譲渡所得課税はその性質上税率が高く設定されていますが株式取引では譲渡所得課税に留意する必要があります。

譲渡所得課税そのものは株だけでなくさまざまなケースで適用される税金で、不動産売買なども対象です。
なお、株式の場合には株式等に係る譲渡所得等に分類されており、もっとも盛んに税金が支払われているものになります。
課税方式は申告分離課税扱いとなっているのが特徴で、さらに総収入の金額に対して、取得費、委託手数料などの費用を差し引いた金額が対象となり、税率は現行では20.315%となっています。

この際のポイントが申告分離課税と総収入の2点です。
申告分離課税とは他の所得とは区別して課税される仕組みです。
このため株式のキャピタルゲインによって得られた収入は給与などの一般所得とは分離して扱われ、どれだけキャピタルゲインで利益を得ても税率は一律20.315%となります。
またあくまでも年間の株式による総収入に対しての課税で、1つの株式でキャピタルゲインによって5万円の利益を得られたとしても片方の株式で5万円の損失となった場合には合算され0円になります。

さらにマイナスとなった場合には損失の繰越を行うことができます。
つまり、最終的に税金の金額が確定するのは年末であり、その数字をもとにキャピタルゲインによる譲渡所得課税や配当課税などを確定申告で行うことになります。

一方で確定申告を行う必要があるのはキャピタルゲインによる譲渡所得課税や配当課税などが発生した場合です。
簡易申告口座で特定口座など源泉徴収口座などの場合には証券会社が売買を行うたびに自動で計算し、税金分をあらかじめ徴収してくれます。
このキャピタルゲインによる譲渡所得課税などの税金分はトータルで損失が出た場合には返還される仕組みで、基本的には税金のことを考えずに株式取引ができるメリットがあります。

ただ複数の証券会社で取引を行っている場合などには証券会社ごとに処理されているので、結果的にキャピタルゲインによる譲渡所得課税の税金を多く支払うことになります。
このため複数の証券会社で口座を有していると確定申告を行わなければならない、簡易申告口座を開設した方が良いといえます。

なお、税金の内訳は所得税が15.315%で住民税は5%となっており、特定口座や源泉徴収口座であれば直接納税されます。
簡易申告口座など確定申告をしなければいけない場合に、株式の売買によって得られたキャピタルゲインに対しては、譲渡所得課税として税金を支払う手続きを行わなければなりません。

配当にかかる配当課税

株を行っていて楽しみのひとつが株主優待や配当金ですが、これもやはり税金が掛かります。
株主優待は人気を博しており、保有しているだけで得られる利益ですのでインカムゲインとも呼ばれますが、キャピタルゲインなどとは異なりインカムゲインでは株主優待に関しては企業側が負担するものです。
また配当金課税もいくつかの種類を選ぶことができます。

配当課税は譲渡所得課税と同様の税率で税率も20.315%です。
内訳はキャピタルゲインによる課税と同様で、所得税15.315%で住民税5%です。
以前は株主配当といえば、郵便局で受け取る方式が一般的でしたが、現在では予め証券会社の証券口座に入金するように手続きを行っておけば、証券会社に直接入金してくれる方式が一般的になっています。
このため以前と比べると配当を受けるための手続きをする必要がありません。
また配当課税に関してもあまり気にする必要がなくなっています。

配当課税の選択肢としては、総合課税、申告分離課税、申告不要の3つのパターンがあり、それぞれ配当課税の有利なものを選ぶことができます。
総合課税は配当による所得とその年の総合課税の所得を合算した金額に基づく税率を支払う方法です。
簡易申告口座などで行う必要があります。
一方で申告分離課税は他の所得と区別し税金を計算します。
この2つの方法は確定申告によって行う必要があるため、やや手続きとしては煩雑になりますが、純粋な利益に対して課税される仕組みなので支払うべき税金の金額を抑えることが可能で、節税することができます。

一方で申告不要というのは特定口座や源泉徴収口座などで見られるもので、あらかじめ証券会社が税金を徴収して支払ってくれるものです。
この場合には確定申告時に申告する必要がありませんが、配当された時点の配当課税が適用されるので、税金を一律して支払うことになります。
つまり配当が発生した時点ですでに税金が源泉徴収される仕組みです。
このため合算してその課税所得を算出する総合課税や、申告分離で独自に税金を計算してから税金を支払う、申告分離課税と比べると税金を多く支払う可能性があります。

このため通常の状態であれば不利といえますが、申告をすることで還付されるケースもあります。
基本的に税金はその人が得た利益に対して課税されるのが原則ですが、片方で大幅に損失を出してしまった場合には先に源泉徴収で支払った税金は取り戻すことができるためです。
ただし、少額の配当課税の場合には確定申告の煩わしさから手続きを行わずにそのままとする人も多くいます。
いずれにしても配当金にも配当課税が掛かっているということを理解しておくことがポイントです。

また配当金の権利確定日前は株価が上昇しやすい傾向にあるので、あえて売却しておき、配当金を受けないといった方法もあります。
この場合にはキャピタルゲインで利益を得ることになり、税金も支払うことになりますが、配当課税と異なって手続きが簡略化できるので申告の仕組みが楽であるといったメリットがあります。

株取引で確定申告が必要な場合は?

株式取引を行えば必ずしも確定申告が必要というわけではありません。
特定口座の源泉徴収口座であれば不要なケースもあります。
また特定口座でも簡易申告口座であれば申告を簡単に行えます。

もちろん申告が不要な特定口座でも確定申告をした方が有利な場合もあります。
株式取引においての確定申告が必要な場合は、キャピタルゲインやインカムゲインによって利益を得られた場合ですが、損失が発生した場合にも確定申告は行っておいた方が良いといえます。
むしろ、株式取引を行った時点で確定申告は行うべきものといえます。

確定申告をすべきものは証券会社の口座の種類によって変わってきます。
これはそれぞれの口座が税金の支払いに対応したものであるためです。
つまり特定口座や源泉徴収口座の場合でキャピタルゲインによる譲渡所得課税や配当課税を支払う仕組みにしてあれば、すでに税金は支払われているので基本的に確定申告を行う必要はないのです。
反対に一般口座や特定口座でも簡易申告口座といった場合には譲渡所得課税や配当課税といった税金を支払っていない状態ですので、必ず確定申告をして税金を確定し支払うことが求められます。
損失となっていれば税金を支払う必要がないのですが、実際のところは売買実績は税務署には報告しておくことが怪しまれないためにも重要です。

一方で利益が出れば必ず確定申告しなければなりません。
これはキャピタルゲインによって税金の支払いが発生するからなのですが、確定申告は必ずしも譲渡所得課税や配当課税の対象となる利益が出た場合のみではなく利益がマイナス、つまり損失となっていても行う方がメリットがあります。
基本的に税金というものは損失を来年に繰り越すことが認められているものがあり、それが株式取引でも同様に行うことができます。

この場合には1年目にキャピタルゲインによって損失を5万円と出した場合には以降3年間はそれを損失として計上することができます。
つまり2年目にキャピタルゲインによって5万円の利益を出したとしても、譲渡所得課税と配当課税が1年目の損失と相殺されるので、2年目に確定申告をしても税金を支払う必要がないというわけです。
特定口座や源泉徴収口座ではこれらの処理は基本的に証券会社が行ってくれます。
損失の繰越を税務署に報告しなければ有効になりませんから、確定申告時に証券会社から送られてくる取引明細を提出する必要があります。

取引明細は証券会社から送られたものを税務署に提出すれば良いのですが、その際に書類の提出だけ行うということはできず、確定申告をする必要があります。
これはサラリーマンとして源泉徴収を受けている場合でも同様で、配当課税の還付を受ける場合にも必要です。

一方で一般口座や簡易申告口座の場合にはどちらにしても確定申告を行うことになるので、自動的に損失の繰越を行うことになります。
この手続きをしていなければ損失を繰り越すことができないので重要です。
いずれにしても株式取引をする場合には税金のことを考え、確定申告をすることを前提に取引を行う必要があります。

特定口座を開くと便利?

株式取引では税金を無視することはできません。
この際にポイントとなるのが口座の種類で源泉徴収口座と簡易申告口座があります。
源泉徴収口座では自動で税金が支払われますが簡易申告口座では申告を行わなければなりません。
このため簡易申告口座を開く際には税金の知識が必要です。

譲渡所得税にしても配当課税にしてもキャピタルゲインにしてもあらゆる面でそれらを考えて行うことが必要です。
そのため証券会社に口座を開く際にも税金面のサポートがポイントです。
証券会社の手数料やサービスや良くても得られた利益までの面倒をみてくれなければ余計な税金を支払うことになります。

現実的にはすべての証券会社がほぼ同じサービスを展開しており一般口座、特定口座、源泉徴収口座、簡易申告口座の種類を選ぶことができ配当課税も総合課税、申告分離課税、申告不要の3つのパターンから選ぶことができます。
証券会社では一般口座のほか特定口座、源泉徴収口座、簡易申告口座などがありますし、またキャピタルゲインによる譲渡所得課税や配当課税などもあります。
特定口座は便利ですが特に便利なのは源泉徴収口座です。
簡易申告口座にもメリットがあります。

証券会社の口座ならば特定口座の源泉徴収口座が良いです。
キャピタルゲインの計算が不要で譲渡所得課税や配当課税を考えなくても良いことや、確定申告をしなくても良いのが魅力です。
特定口座の源泉徴収口座であれば余計なことを考えずに株式取引ができるメリットがあります。
一般口座や特定口座の簡易申告口座の場合には、税金の支払いを考える必要があり確定申告も行わなければいけませんが簡易申告口座にもメリットがあります。

特定口座の源泉徴収口座は便利ですが、複数の証券会社で取引を行っている場合は余計な税金を支払う事になります。
複数の証券会社を利用している場合には特定口座の源泉徴収口座の便利性を取るよりも税金の支払いを抑えるために一般口座や特定口座の簡易申告口座の方が有利です。
株式取引でキャピタルゲインやインカムゲイン、また譲渡所得課税や配当課税などを考えて特定口座を開くかどうか、源泉徴収口座とするか簡易申告口座とするか考える必要があります。

また確定申告をする時も他の税金に関する知識がある方が節税をすることができます。
キャピタルゲインは株式だけではなく不動産の売買でも発生するわけですから、含めて年間の税金の支払いを工夫することで節税ができます。
その点で見れば特定口座よりは一般口座が有利ですが、一般口座を利用しても、何かとトラブルの原因となります。
証券会社ではまずは特定口座を開き、源泉徴収口座や簡易申告口座を選択する方がトラブルを避けるためにもメリットがあります。

特に特定口座であれば証券会社が譲渡所得課税や配当課税などをおこなってくれるので手間なく株式取引ができます。
また簡易申告口座でも十分にメリットがあります。

このため証券会社で株式をはじめる場合には、まずは特定口座を選択するのが無難ですし、便利です。
もちろん特定口座でも源泉徴収口座や簡易申告口座などがあるので、それらの違いも理解しておくことがポイントです。